2013-11-21 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
こうした事業リスクを踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、開発に伴う投資についての損失に備えまして、海外投資等損失準備金制度、そして鉱山操業の持続性の維持のために減耗控除制度というのを整備をして税制面からもサポートしているところでございます。
さらに、国内における石油・天然ガスの開発における税制といたしましては、石油天然ガスの減耗性に着目をいたしまして、開発企業が継続して事業に取り組めるように、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費特別控除、いわゆる減耗控除制度、こういった制度を設けております。
こうした中で、通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度の適切な運用を通じ、何とか国内鉱山の存続、発展を図ってまいりたいと存じております。
このため通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度の適切な運用を図り、国内鉱山の存続、発展を図ってまいる所存でございます。 〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
このため通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金融鉱業経営安定化融資制度の適切な運用等を図り、何とか、先生御心配の国内鉱山の存続、発展を図ってまいりたいと存じております。
それから、新鉱床探鉱、それから減耗控除制度、こうしたものもそれぞれ六十一年までの実績を見ましても、それぞれの利用があるわけでございます。証券取引責任準備金につきましても、利用、それから残高等はございます。
○浜岡政府委員 減耗控除制度の考え方は日本だけではなくて、いわゆる鉱山の安定的発展のために国際的にもかなり広く認められている考え方だと承知いたしております。
○水田委員 もう一つ、金属鉱山を維持していく上で今探鉱のための減耗控除制度というのがあります。これは大変役に立っておるわけですが、昭和四十年から時限立法で二年とか三年とか延長を繰り返してきたわけであります。そういう中で、六十四年の三月末に期限が切れる。あと一年ですが、こういうことになるわけです。
例えば税制上減耗控除制度というような特別な償却制度がございますし、それから新たに鉱脈を探し出すための補助金あるいは国による探査、それから価格が非常に低落したときには非常に安いコストの金利によります緊急融資制度、こういうようなものによりまして、他の一般製造業に比べまして相当程度の支援というものが行われていることは事実だと思います。
ただ、このほかに実は税で減耗控除制度という制度がございまして、これによりまして探鉱費については積立金、準備金あるいは税額控除という形での支援もあわせて行っております。
これが一つの緊急対策としての軸でございますが、このほかには、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象に中小鉱山を入れていただくということ、さらには鉱山の基礎体力強化という意味合いで、税制改正における減耗控除制度の三年間延長をお願いしておりますし、それから探鉱促進のための予算としまして、いわゆる三段階探鉱調査予算につきましても何とか所要額を計上させていただいておる、こういうことで対応いたそうとしております
○小川政府委員 この緊急融資制度に加えまして、三段階の探鉱融資制度、あるいは減耗控除制度という非鉄鉱山独特の支援体制について何とか六十一年度対策で盛り込みまして、こういった諸対策でとりあえずはスタートさせていただきたい。
また、これまで資源産業政策の中で要請してまいりました探鉱助成策の拡充、減耗控除制度の恒久法化と拡充等の施策につきましても、引き続き要請申し上げるところでございます。 以上、緊急的助成策及び長期的助成策をお願いするものであります。
もう一つは、減耗控除制度というものの期限が切れておりますのを、六十一年度より三年間延長をお願いいたしまして鉱山の存続を図りたい、かように考えておりますが、今後情勢の推移を見ながら適切な対応を図ってまいりたい、かように考えております。
こうした探鉱に対しまして、現在減耗控除制度がありますけれども、これは六十年度までで期限切れとなっております。そういたしますと、探鉱促進のため本制度の延長を考えていかなければならないのではないかと思うのでございますけれども、ここらあたりに対するお考えはいかがでございますか。
そういう意味におきまして、租税特別措置法における減耗控除制度は非常に有用な制度でございます。 御指摘のとおり、この制度は六十年度末に期限が切れるわけでございますけれども、当省といたしましては、本制度の重要性にかんがみまして、六十一年度税制改正に向けて、その延長を図るよう努力する所存でございます。
○柴田（益）政府委員 減耗控除制度につきましては、御指摘の点、我々も全く同感でございまして、我々もできるだけこれは恒久化の方向で努力したいと思いますし、来年度そういう場合には、臨時的なものでございますけれども、先ほど申しましたように恒久化の方向でひとつ努力してまいりたい、こういうように考えております。
○後藤委員 あと三点ばかり御質問しておきたいと思いますが、時間が私は五十分いただいておったのですけれども、前任者の方がおくれてきたものですから急いで申し上げておきますが、減耗控除制度、これが来年以降、六十一年三月末で切れるわけであります。世界各国はこの減耗控除制度というのは恒久化しているわけです。
リスクの非常に大きい探鉱活動をしていかなければならないわけでありますから、減耗控除制度というものを確立しているわけです。これは日本だけではなくて、アメリカやカナダやフランス等においても早くから税制上減耗控除の制度を創設してきております。わが国では四十年からこの制度が創設されて、探鉱の促進に大きな役割りを果たしてきたということは、大臣も御承知かと思うわけです。
○小松政府委員 いま先生からお話がございましたように、減耗控除制度の収入金額の算定、準備金のあれが一三％ということになっておるわけでございますが、現在の財政事情の中でこれを維持していくということが私どもとしてはぎりぎりいっぱいの線ではないかということで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この単純延長ということで主張するのが現段階では精いっぱいではないかというふうに思っております。
○安倍国務大臣 おっしゃるように、減耗控除制度は鉱業の経営存続の基本でありまして、非常に大事であると思います。特に探鉱活動を安定的に継続をするという意味からいっても、これは必要不可欠である、こういうふうに認識をいたしております。こうした観点から、通産省としても、お話のように今年度末で本制度の期限が到来するわけでございますが、本制度の延長に最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
また、ちょっと申し落として恐縮でございますけれども、国内につきましてもこの準備金制度というのは適用になっておりますし、あわせて減耗控除制度という制度がございまして、これは探鉱事業をやった企業について税制上の優遇措置を講じているところでございます。
それで、私どもとしましても、長年こういう助成を中心に鉱業政策を進めてきたわけでございますけれども、歴史的に見ましても探鉱補助金だけではなくて、探鉱補助金というのは中小企業にだけ適用されているわけでございますが、大手企業に対して融資制度を設けているということ、それから政府予算、一般会計予算だけではございませんで、税制においても減耗控除制度というようなものを導入したのも先生御存じのとおりでございます。
この見地から探査費に十分お金をかける必要がございますし、その資金的な問題もございますので、探鉱準備金制度のようなものやあるいはそれのための減耗控除制度、そういったものの確立をするということ、それからもちろんその探査の助成あるいは実際の開発段階での低金利融資、債務保証制度が強く望まれるところでございます。
そういうわけで、われわれといたしましては、従来こういう国内鉱山の重要性及びこれが減耗資産を加工対象としておるという特殊性にかんがみまして、探鉱の助成であるとか、あるいは減耗控除制度であるとか、あるいは関税見合に還付制度等の振興策、助成策を講じてきたところでございますし、それから今回はまた異常な価格の低迷に対処いたしまして、緊急融資制度をお願いしている次第でございます。
そういうわけで、従来とも探鉱の助成であるとか、あるいは減耗控除制度であるとか、関税見返りの還付制度であるとかいうような制度によりまして、助成、振興を図ってきたところでございますし、それから、今日はまた、この緊急融資制度というようなことも御審議をお願いしておるわけでございます。